近年、地震や火山噴火、豪雨などによる大規模な災害が多発していることを背景に、各自治体がハザードマップの作成を進めています。
災害時に住民が迷わず避難できるよう住民目線で作成されるハザードマップですが、不動産取引においても説明が義務化されました。
そこで今回は、岡崎市の不動産売却をご検討中の方に向けて、水害ハザードマップの説明義務が不動産売却に与える影響を考えてみます。
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岡崎市のハザードマップをみてみよう！不動産売却における説明義務化
不動産取引時において、水害リスクの情報が契約締結の意思決定をおこなううえで重要な要素となってきていることから、2020年7月、国土交通省は「水害ハザードマップ」における対象物件の位置などを、不動産取引時の重要事項説明として義務付けました。
ハザードマップとは
自然災害が発生した場合の被害を予測して、被災想定区域や避難場所・経路などを地図上に示したものです。
ハザードマップを作成するには、その地域の土地の成り立ちや災害の素因となる地形・地盤の特徴、過去の災害履歴、避難場所・避難経路などの防災地理情報が必要で、各自治体における防災や危機管理対策の一環として作成が急がれています。
岡崎市のハザードマップをみてみよう
岡崎市では、水防法に基づく洪水ハザードマップとして「浸水深マップ（洪水）」を作成しています。
市内には、水防法で指定された「矢作川」「乙川」「広田川」が流れているほか、多くの中小河川が市街地を流れており、これまで豪雨などによる浸水被害がたびたび発生しています。
そのため、水防法指定の河川についてはもちろん、指定外の河川についても浸水リスク情報として浸水深マップの作成をしています。
岡崎市のハザードマップは岡崎市のホームページで確認できるほか、愛知県のホームページでも詳細を確認することができます。
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ハザードマップでの説明義務が岡崎市の不動産売却に与える影響は？
結論からいえば、岡崎市の不動産売却に影響を及ぼす可能性は極めて低いといえます。
なぜなら不動産価格はすでに土地の状態や、これまでの災害時の影響などを考慮して鑑定されているからです。
岡崎市の最新の地価動向
国土交通省から公表された2021年の公示地価平均10万7,128円/㎡、坪単価では平均35万4,144円/坪で、前年からの変動率は0.82％下落でした。
一方、愛知県庁から発表される2021年の基準地価平均10万6,984円/㎡、坪単価では平均35万3,666円/坪で、前年からの変動率は0.17％上昇となりました。
詳細をみてみると、被災予測区域が極端に下落しているわけではなく、矢作川沿いの被災予測区域内であっても上昇はみられます。
このことから、一部の地価下落も水害ハザードマップ説明義務化の影響ではないと考えられます。
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まとめ
ハザードマップは自然災害における被災予測区域を知らせることで、被害の軽減や防災対策に使用することが目的であり、被災予測区域に指定されたからといって地価には影響しないといえるでしょう。
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