外国人の方が日本でマイホームを建てるときに問題になるのが、永住権なしでも住宅ローンを利用できるかどうかです。
マイホームは大きな買い物ですから、住宅ローンを使えないと持ち家を持てない恐れもあります。
早速、永住権とはなにか、さらにこの権利がない状況で住宅ローンの借り入れが可能かチェックしていきましょう。
そもそも永住権とはなに
永住権とは、外国人の方が在留期間に縛られずに、亡くなるまで滞在国で暮らせる権利です。
この権利を取得するには、素行・経済力・仕事などが一定ランクに達していなければならず、非常にその審査基準が厳しいと言われています。
一方で、日本国内に永住できる権利を取得していると、就業制限がない状態になるので、永住権なしの頃に比べて職業を選びやすくなります。
永住権なしで住宅ローン審査を突破するのは可能or不可能？
結論から先にお伝えしますと、永住権なしでも不動産を購入でき、住宅ローンを組むことも可能です。
ただし、一般的に永住権なしの場合には、住宅ローン審査にとおりにくく、住宅ローンの借り入れが不可能なケースも多々あります。
その理由は、金融機関にとって身元の保証がない方に、数百万、数千万円もの多額のお金を貸すのはハイリスクな行為だからです。
ケースバイケースでは、貸付金を回収できない可能性があるため、多くの金融機関で外国籍の方が住宅ローンを利用する場合には、永住権を取得済みであることが条件になっています。
ただし、一部の金融機関では審査の条件がゆるいところもありますので、次章で日本国内に永住する権利がないときに、住宅ローン審査をクリアする対策を確認してみましょう。
永住権なしで住宅ローン審査をクリアする対策とは？
日本国内に永住できる権利を取得していないときには、日本国籍の配偶者を連帯保証人に立てて資金を借りられる金融機関に相談してみることも選択肢の1つです。
また、安定した収入を稼げる仕事に転職して、住宅ローンの審査をクリアしたケースや、頭金を多めに入れて資金を調達できた事例もあります。
さらに、母国に本店を構えている金融機関の指定であれば、帰国後も契約者の動向を確認できるので、住宅の購入資金を借りられる可能性が高いでしょう。
ただし、メガバンクの多くはどのような対策を講じたところで、永住権なしという段階でNGとなるケースが高いので、審査基準のゆるい地方銀行などに相談してみることをおすすめします。
まとめ
金融機関によっては、日本国内に永住できる権利を取得していなくても、住宅購入資金の借り入れが可能です。
また、日本国籍の配偶者に連帯保証人を頼むなど、なんらかの対策を実行することで、外国籍の方の借り入れを認可してくれる金融機関も存在します。
まずは、お住まいの近くにある金融機関の窓口で、永住権のない外国人がマイホームの購入資金を借りることができるか確認してみましょう。
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