ハザードマップ（災害予測地図）とは、地震・津波・洪水といった自然災害が発生したときに予想される被害規模や避難経路を示した地図のことです。
不動産購入をするならハザードマップを用いて、どのような災害リスクを抱えているのか把握しておくことも重要です。
今回はハザードマップを活用した災害リスクや災害実績の調べ方と、対策方法についてみていきましょう
ハザードマップの使い方
ハザードマップとは、災害種類別に作成される災害予測地図のことです。
自治体ごとに作成されていることが多く、役所の窓口やホームページからのダウンロードで入手できます。
また国土交通省のポータルサイトでも、エリアごとのリスク情報を検索可能です。
地域によって抱える災害リスクは異なるため、不動産を購入する際はそこがどのような土地であるのかを知っておかなければなりません。
その上で、適切なハザードマップでリスク情報を確認してください。
主なハザードマップの種類は、以下の通りです。
〇河川浸水
〇土砂災害
〇地震災害
〇津波浸水・高潮
〇火災
河川浸水
洪水ハザードマップとも呼ばれ、台風や豪雨などによる災害を予測しています。
河川が近いエリアはもちろんのこと、離れていても洪水リスクの高いエリアを調べられます。
例えば旧河道のように、かつて河川があった地域は地盤が弱く洪水が発生しやすいです。
そのため、現在の地図ではわからない情報の調べ方として、知っておくと便利です。
また、下水道や排水路では処理しきれないほどの大雨が降ったとき、市街地に水があふれる内水氾濫のリスクもあります。
内水氾濫は標高の低いところで発生しやすい災害なので、購入したい不動産の海抜がどのくらいの高さであるのかも合せて調べておきましょう。
土砂災害
土砂災害は突発的に発生しやすく、事前予測が難しい災害のひとつです。
土砂流や地滑り・急傾斜地の崩落などが考えられるため、山間部を切り開いてできた土地は注意が必要です。
土砂災害が懸念されるエリアで不動産を購入するなら、急傾斜地や崩落危険個所の対策工事が進んでいるかどうかを確認しておきましょう。
他に、雪国であれば雪崩の危険個所も調べておくと安心です。
地震災害
地震災害は、国内ならばどこでも発生する可能性が高いです。
地震のハザードマップは揺れやすさや液状化のリスク、想定される建物被害を視覚的に把握できます。
不動産購入の際は建物の耐震性だけではなく、地震に強い土地であるかどうかも検討すると良いでしょう。
津波浸水・高潮
沿岸部を中心にリスクのある津波浸水・高潮は地震とともに注意しておきたい災害です。
東日本大震災では、沿岸から最も遠い６kmまで津波による浸水被害が発生しました。
そのため、海岸からある程度の距離がある土地でも津波避難所などを調べておくと安心です。
火災
火災ハザードマップは大規模な延焼火災のリスクを示しています。
地震の二次災害としても発生しやすいのでどんな地域でも不動産購入の際は確認しておきましょう。
安全な地域の調べ方として、地区内残留地区が参考になります。
地区内残留地区とは建物などの不燃化が進んでおり、延焼火災のリスクが少ないエリアです。
不動産を購入するなら、地区内残留地区のような延焼しにくいエリアもおすすめです。
調べ方
不動産購入のための調べ方として、複数のハザードマップを重ねる方法があります。
たとえば近年多発している集中豪雨なら、洪水と土砂災害といった複数の災害が同時に発生するかもしれません。
地震なら震度や建物などの直接的な被害だけでなく、その後に発生する火災や津波のリスクを知っておく必要があります。
災害が同時多発したときのリスクについて、多角的に知りたい方へおすすめしたい調べ方です。
実績を調べる
被害予測と同様に、過去に発生した被害実績も参考になります。
都市部においては、河川の氾濫による浸水や地震による火災リスクなどが考えられるでしょう。
そして山間部なら、土砂災害による道路の寸断といったリスクにも注意が必要です。
旧地名
過去の災害実績を調べる上で、旧地名が参考になります。
新興住宅地や市町村合併した場所では、かつてとは異なる地名になっているケースが少なくありません。
旧地名の調べ方は、古地図や郷土資料によって確認できます。
また公園や史跡などに、古い地名の名残をとどめているケースもあります。
たとえば水辺に関連する文字が地名に含まれている場合、河川や湿地があった場所かもしれません。
このほか土砂崩れや堤防の決壊といった災害実績があると、「裂ける」「崩れる」「破れる」などの言葉に似た音が地名に含まれているケースが考えられます。
ただし現在はしっかりと防災対策を実施しており、安全に暮らせるエリアは増えています。
したがって災害に関連した言葉を含む地名全般が、危険度の高いエリアではない点に留意しておきましょう。
対策方法
ハザードマップによって災害リスクを確認したら、それに合わせた防災対策を実施してください。
たとえば地盤が弱いエリアなら、不動産を購入した際に地盤改良工事が必要です。
そこで不動産購入するなら備えておきたい、防災対策を確認していきましょう。
避難ルートを見つけておく
ハザードマップには、避難所が記載されています。
最寄りの避難所を知っておくのはもちろんのこと、避難ルート上に危険な箇所がないかもチェックしておきましょう。
また建物倒壊などで道路が寸断されるケースに備えて、複数の避難ルートを決めておくことも対策のポイントです。
火災保険で備える
どこのエリアに住んでいても、災害に巻き込まれる危険性はゼロになりません。
しかし金銭的な被害については、火災保険によるカバーが可能です。
ハザードマップがあれば不動産を購入したエリアの弱点がわかるため、火災保険のオプションを選ぶ際の参考にできます。
たとえば水災はオプションの補償になっているので、河川浸水のバザードマップで危険性を指摘されていれば付加しておくと安心です。
