現代において、キャリアアップなどを理由に転職することは珍しくありません。
もとの会社での勤続年数が一度リセットされる転職ですが、住宅ローンを組む際に問題は起きないのでしょうか。
今回は、転職が住宅ローンに与える影響や住宅ローンの申し込み時期、ローン返済中に転職する場合の手続きや注意点についてご紹介します。
転職が住宅ローンに与える影響とは
住宅ローンは、債務者に確実に返済してもらうため、借りられる方に一定の条件を設けています。
そして、その条件の1つとして多く見られるのが勤続年数の設定です。
住宅ローンの申し込み要件を勤続何年以上にするかは金融機関によって異なりますが、転職によって年数がリセットされると借りられなくなる場合もあります。
極端に勤続年数が短いと、支払い能力を疑問視されて審査に通りにくくなるのです。
ただし、転職したからといって、まったく住宅ローンを利用できなくなるわけではありません。
審査にはこれまでの信用情報などさまざまな条件が加味されるほか、社会人として働いたことのある年数を合算して考慮する金融機関もあるため、申し込みは可能です。
住宅ローンの申し込みは転職の前後どちらが良い？
住宅ローンの申し込みは、転職後におこなうのが望ましいとされています。
転職前はまだ転職後の年収が確定していないため、審査に影響する可能性が高いでしょう。
また、転職前に住宅ローンを契約すると、転職してから再審査が必要になったり、違約金が発生したりする場合もあります。
転職後ならば物件をゆっくり探せるほか、返済計画や借り入れに伴うリスクを考慮しやすいなどのメリットもあるため、住宅ローンは転職後に申し込むことが多いのです。
転職してから住宅ローンに申し込む場合は、試用期間が終わって給料が満額支給されるようになってからにすると良いでしょう。
住宅ローンの返済中に転職した場合の手続きや注意点とは
住宅ローンの返済中に転職した場合は、転職先の情報や収入の変化などを金融機関に届け出なければなりません。
年の途中で転職すると、住宅ローンの控除は転職先での年末調整の対象になります。
このとき処理される所得税額は、前職の収入と転職先の収入の合算になるため、転職先には必ず前職の源泉徴収票を提出しましょう。
退職したあと年内に再就職しないのであれば、自分で確定申告をしなければなりません。
また、転職によって収入が変化した場合、返済計画を見直す必要があります。
とくに収入が減少して現在の計画のままでは返済が難しいのであれば、必ず金融機関に相談して支払い条件を変更してもらいましょう。
まとめ
転職は、勤続年数のリセットや収入の変化によって住宅ローンの審査に影響を与えます。
しかし、条件次第ではまったく住宅ローンを組めなくなるわけではありません。
また、返済中に転職することになった場合は、なるべく早めに金融機関に相談するようにしましょう。
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