投資を検討している方のなかには、不動産投資における確定申告について知りたい方もいると思います。
ここではそんな方に向けて不動産投資における確定申告とは何かや、確定申告の際の必要書類は何か、確定申告をする際の注意点についてご紹介します。
投資を検討している方の、少しでも参考になれば幸いです。
不動産投資における確定申告とはなにか
そもそも確定申告とは、年間の所得に対する税金の金額を計算して、申告と納税をおこなうことです。
1月1日から12月31日までの期間の所得税を計算して、翌年の2月16日から3月15日までの期限内に申告する必要があります。
そして確定申告には、青色申告と白色申告の申告方法があります。
不動産投資においては、不動産投資をおこなうことで給与以外に利益を、20万円以上得た際に確定申告が必要になります。
また不動産所得は、不動産所得＝総収入額－必要経費の計算方法で求めることができます。
このことから、不動産所得とは家賃収入から経費を引いた額であることがわかるので、家賃収入が20万円の場合は確定申告をおこなう必要はありません。
とはいえ20万円以下であった場合にも、確定申告をおこなったほうがお得になる可能性があるので、確定申告をおこなうことをおすすめします。
不動産投資における確定申告をする際の必要書類
不動産投資における確定申告の際の必要書類には、不動産会社から取得する書類と行政から取得する書類と金融機関から取得する書類、管理会社から取得する書類と勤務先から取得する書類があります。
勤務先から取得する書類は源泉徴収票で、金融機関から取得する書類は借入の返済表です。
管理会社から取得する書類は、管理費や修繕積立金の証明書と損害保険の証券です。
行政から取得する書類は、税金の納付通知書です。
不動産会社から取得する書類は、売買契約書と賃貸借契約書と家賃の送金明細書、売渡清算書と譲渡対価証明書です。
またこれらの書類の他にも決算書と確定申告書Bが必要で、どちらも自分で作成しなくてはなりません。
不動産投資における確定申告をする際の注意点
不動産投資における確定申告の際の注意点には、申告期限を過ぎないようにすること、記入ミスをしないようにすることがあります。
万が一、2月16日から3月15日までの申告期限内に申告できなかった場合は、無申告加算税を追加で納めなくてはならなくなります。
そして記入ミスにより、本来払うべき税額よりも少なく申請してしまった場合には、過少申告加算税がかかることになってしまいます。
また白色申告ならば原則5年の帳簿保存義務があり、青色申告ならば原則7年の帳簿保存義務があるので注しましょう。
まとめ
不動産投資における確定申告とはなにか、必要書類と注意点について踏まえながらご紹介してきました。
不動産投資においては、利益を20万円以上得た際に確定申告が必要になります。
不動産投資の確定申告の際には、申告期限を厳守し、記入ミスのないように細心の注意を払うようにしましょう。
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