不動産購入を計画的に進めるためには、不動産の購入代金だけでなく、そのほかの諸費用や税金についても頭に入れておくことが大切です。
とくに不動産取得税は、不動産購入にかかる税金として大きなウエイトを占めるため、支払い資金の確保が必須となります。
そこで今回は、愛知県岡崎市周辺で不動産購入をご検討中の方に向けて、不動産取得税とはどのような税金なのか、その納税時期と計算方法、軽減措置について解説します。
不動産購入にかかる不動産取得税とはどのような税金なのか？
不動産取得税とは、土地や建物といった不動産を購入したときに課税される税金です。
納税先は？
不動産の所有者に毎年課される固定資産税とは異なり、不動産取得税は不動産購入時に一度だけ支払う税金となります。
また、不動産取得税は都道府県が課税する地方税のため、不動産を管轄する都道府県へ納税します。
納税時期はいつ？
原則として不動産を取得した日から60日以内に申告する必要があります。
ただし、自治体によって納税期限が異なるため、事前に必ず確認しておきましょう。
不動産購入にかかる不動産取得税の計算方法は？
不動産取得税は「課税標準額（固定資産税評価額）×税率」で計算されます。
土地と建物、それぞれを別々に算出して合算するという計算方法です。
固定資産税評価額とは？
不動産取得税の課税標準額は原則として固定資産税評価額が使われますが、固定資産税評価額は時価よりも低いという特徴があります。
土地については時価の7割程度、建物については時価の5～6割程度が目安です。
不動産取得税の税率
税率は4％が原則ですが、令和6年3月31日までに取得した土地と住宅については軽減税率が適用され3％で計算されます。
不動産購入にかかる不動産取得税の軽減措置とは？
不動産取得税には、課税標準額から一定の金額を控除できる軽減措置があります。
新築住宅の場合
新築住宅にかかる不動産取得税は、課税床面積が50㎡以上240㎡以下であれば、課税標準額から1,200万円が控除されます。
また、認定長期優良住宅に該当する場合には、令和6年3月31日までの引き渡しについて控除額が1,300万円まで引き上げられます。
中古住宅の場合
中古住宅の場合、新築住宅の要件にくわえ、現行の耐震基準を満たしている必要があるなどの細かな要件があるため注意が必要です。
また、築年数によって控除額が異なるため事前に確認しておきましょう。
土地の場合
土地にかかる不動産取得税は、一定の要件を満たすことで課税標準額が2分の1になる特例が令和6年3月31日まで適用されます。
また、控除額は「4万5,000円」か「土地1㎡あたりの評価額×1/2×課税床面積（200㎡が限度）×2×3％」か、どちらか金額の多いほうが適用されます。
なお、適用を受けるためには新築住宅・中古住宅、それぞれの要件が異なるため注意しましょう。
まとめ
不動産購入にかかる不動産取得税は、高額な不動産ほど税額も高くなるケースが多くなります。
軽減措置を賢く活用し、少しでも多く節税しましょう。
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