相続などで遠方の不動産を取得することは、珍しいことではありません。
使用しない不動産であれば、所有しているだけでお金が発生するため早期の売却をおすすめします。
しかし、仕事の都合で現地へと出向くのが難しい場合など、どうやって売却を進めたらよいのか分からない方も多いでしょう。
そこで遠方にある不動産を売却する方法や流れ、その際の注意点などをご紹介します。
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遠方にある不動産を売却する方法は？
不動産が遠方にあって所有者が出向くことが難しい場合には、持ち回り契約で売買契約を締結することがほとんどです。
持ち回り契約とは、不動産業者が売主と買主のもとへ出向いて契約書に署名捺印してもらうか、郵送で署名捺印をしてもらう方法です。
この方法を選択すれば、売買契約を締結する目的で所有者が現地へと出向く必要はありません。
ただし、決済時には売主の立ち会いが必要となります。
もし決済にも出向けない場合は、代理人を立てるか司法書士に依頼することで決済をすることができます。
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遠方にある不動産を売却するときの流れとは
遠方にある不動産を売却する流れは、一般的な不動産売却の流れと変わりありません。
物件の査定後、媒介契約を結び、売却活動をおこないます。
購入希望者が現れれば、契約書を郵送してもらい署名捺印をして返送します。
決済は本人もしくは代理人立ち会いのうえでおこないます。
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遠方にある不動産を売却するときの注意点とは？
遠方にある不動産を売却する場合、いくつか注意点があります。
不動産の売却時には、通常であれば何度か立ち会いが必要となります。
最低でも査定時、売買契約締結時、決済時の3回は立ち会いが必要であることを把握しておきましょう。
遠方にある不動産のために立ち会いが難しい場合、代理人を立てることで売却自体は可能です。
しかし、所有権移転登記は司法書士による売主の本人確認がおこなわれるため、本人が立ち会えない場合は委任状などの書類が別途必要となります。
万が一所有権移転登記ができなければ、決済は別日になり余計な手間と時間がかかってしまう点には注意しましょう。
また、売却を依頼する不動産会社は自分で選ばなければなりません。
遠方にあることで現地に出向くのが難しい場合はとくに、信頼できる不動産会社を選ぶことが売却成功へのカギとなります。
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まとめ
売却したい不動産が遠方にある場合、頻繁に現地へ出向くことは現実的に考えて簡単なことではありません。
しかし不動産を売却する場合、査定時、売買契約締結時、決済時の3回は出向く必要があることは知っておくとよいでしょう。
代理人を立てるなどの方法で現地へ出向かず売却することも可能ですが、必要書類が増えるなどの注意点があります。
まずは依頼する時に、遠方であることを伝え相談してみるとよいでしょう。
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