不動産売却後には、確定申告が必要な場合と不要な場合があります。
必要な場合は自分で確定申告をしなければならないため、事前に確定申告について知り、準備をおこなうことが必要です。
今回は確定申告が必要な場合と不要な場合、必要書類や期間についてもあわせてご紹介します。
不動産売却後におこなう確定申告とは
不動産を売却したときに得た所得を譲渡所得といい、課税の対象となります。
納税するためには自分で確定申告をしなければいけないのですが、確定申告をしなくても良いケースがあります。
それは売却により損失が生じ、譲渡所得を得られなかったケースです。
それとは反対に売却により利益が生じ、譲渡所得を得た場合は確定申告をおこなうことになります。
譲渡所得の計算方法は次の通りです。
譲渡所得＝不動産の譲渡価格－（取得費＋譲渡費用）
取得費とは、最初に不動産を購入した金額から減価償却費を引いた金額です。
譲渡費用とは、仲介手数料や測量費など不動産を売却するまでにかかった費用の合計です。
譲渡所得を得たら確定申告が必要、譲渡損失なら確定申告は不要ということになります。
ただし譲渡損失が出た場合でも、損益通算や、譲渡損失の繰越控除を利用して節税ができる場合があります。
損益通算及び繰越控除の特例を利用する場合は、譲渡損失の場合でも確定申告が必要になるので注意しましょう。
不動産売却後に確定申告をする際の必要書類
確定申告に必要な書類は、確定申告書B、分離課税の申告書、譲渡所得の内訳書になります。
これらの書類は税務署で取得する方法と、国税庁のホームページからダウンロードする方法があります。
また確定申告に添付する書類として、売買契約書のコピー、売却までにかかった費用の領収書、取得費や取得時の経費がわかる資料、登記簿謄本が必要になります。
不動産売却後に確定申告をする期間
不動産売却後に確定申告をする期間は、不動産の引き渡しをした翌年の2月16日～3月15日です。
確定申告をおこなう場所は、売却をした不動産の所有地ではなく、現在居住する住所を管轄する税務署です。
またe-Taxを利用すると、自宅にいながら確定申告をおこなうことができます。
e-Taxを利用する場合、マイナンバーカード方式と、ID・パスワード方式のどちらかを選択します。
マイナンバー方式を選択した場合、ICカードリーダライタを事前に用意しなければなりません。
ID・パスワード方式の場合は、事前に税務署に行き、税務署職員による本人確認が必要になりますが、スマートフォンでの手続きも可能になります。
まとめ
今回は、不動産売却後の確定申告について解説をしました。
不動産売却後には、売却により利益が出た場合と、節税のための特例を利用する場合に確定申告が必要になります。
書類を事前に用意するなど前もって準備をし、余裕を持って確定申告をおこなうようにしましょう。
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