住宅購入の際には、住宅ローン控除による節税額に注目してみましょう。
2022年の改正案では、控除期間や上限が変更になります。
どの住宅がいいか迷っているなら、節税の観点から比較してみるのも良いでしょう。
2022年住宅ローン控除の改正案の変更点
住宅ローン控除は、2022年の改正案が発表されました。
今までと大きく変わったのは、控除率・控除の上限・控除期間です。
これまでの住宅ローン控除の控除率は1％でしたが、2022年改正案により0.7％へと引き下げられました。
ただし、これからも経済状況は苦しいことに変わりがないため、控除期間は原則10年だったところを13年に延長、据え置きとなりました。
控除の条件は2022年の改正案で細かく分類されており、省エネ性能次第で変わります。
たとえば、少ないエネルギー消費量でバリアフリーの条件を満たす認定住宅では、5,000万円が控除の上限です。
入居日が何年なのかによっても上限が異なるため、確認が必要です。
2022年住宅ローン控除の省エネ基準
住宅ローン控除で新たに加わったのは、省エネ基準です。
省エネ基準適合住宅・ZEH基準・長期優良住宅の3種類があります。
住宅の省エネ性能により、住宅ローン減税の控除上限率が変わる仕組みです。
政府は2050年までにカーボンニュートラルを達成すると発表しており、よりエネルギー消費に配慮した住宅が求められるようになるでしょう。
もっとも控除上限が高くなるのは、認定住宅の場合です。
現在ある長期優良住宅・低炭素住宅の認定を受けている場合に該当します。
また、続いて優遇されるのは高断熱・太陽光発電などを組み合わせて、消費エネルギーゼロを目指すZEH基準です。
最後の省エネ基準適合住宅は、新築住宅の8～9割が満たしているといわれています。
2022年住宅ローン控除の中古住宅の扱い
住宅ローン控除の2022年改正案により、中古住宅の築年数要件がなくなりました。
これまでは、木造住宅で築20年以内、または耐火構造住宅で築25年以内が対象でした。
2022年の法改正により築年数要件がなくなったことで、新耐震基準適合住宅なら住宅ローン控除が受けられるようになりました。
ただし、新築住宅と比べて中古住宅の控除は大きくありません。
控除期間は原則10年で、省エネ性能が認められた中古住宅に限り最大控除額は210万円までです。
一般の中古住宅の場合は、控除期間は10年で控除額は140万円までとなります。
まとめ
住宅ローン控除を活用して節税を狙うなら、省エネルギーの住宅を選びましょう。
2022年の改正案による内容では、いくつか変更点がありました。
省エネルギー住宅は建築費用が高くなりやすいのですが、節税効果が高く、光熱費削減の意味でもおすすめのため、選択肢のひとつに入れるといいでしょう。
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