不動産投資で所得が増えてきたら、そろそろ法人化を検討するかもしれません。
しかし、設立方法は面倒ではないか、デメリットがないか不安を感じる方もいるでしょう。
不動産投資で法人にするか迷ったら、メリット・デメリットの部分を比較してみてください。
不動産投資で法人化する方法
法人化するには、必要書類を揃えて登記申請をおこないます。
その際、まずは、不動産投資の法人名を決めましょう。
どのような会社名でも問題はありませんが、使ってはならない名前もあるので、事前に確認しておいてください。
また、会社の所在地は、自宅でもオフィスでも構いません。
法人の資本金は1円からでも可能ですが、一般的には小規模の事業では数十万円からが目安で、場合によっては数百万円とすることもあります。
ほかにも、発起人・取締役を決めておきましょう。
印鑑の作成は、会社実印と会社銀行印の2種類が必要です。
会社銀行印はあとからでも作成は可能ですが、会社実印は登記に必要となるため、法人設立前に作成してください。
なお、実印は印鑑登録をしておきましょう。
必要書類を揃えたら、公証役場で定款の承認を受けて法務局へ申請してください。
不動産投資で法人化するメリット
法人化するメリットとしてあげられるのは、節税効果が期待できる点です。
個人は最大で55％の税率ですが、法人にすると20～30％台に抑えることができます。
また不動産投資で法人化すると、必要経費として使える範囲が広がり、利益を減らし税金の額を減らすことも可能です。
さらに不動産投資を法人化すれば、個人と比べて社会的信用度が高くなるため、金融機関の融資を受けやすいメリットもあります。
個人と比べて信用度が上がる理由は、法人には個人と違い寿命がないためです。
法人なら特定の方がいなくなっても会社の存続ができるため、融資で有利になりやすい特徴があります。
不動産投資で法人化するデメリット
法人化するとメリットが得られる一方で、デメリットも存在しています。
デメリットとしてあげられるのは、手続きや運営が面倒になる点でしょう。
法人設立には準備が必要で、時間や費用もかかります。
また、税務処理が複雑になるため、税理士を雇うことが一般的です。
税理士を雇うとなると、年間数十万円の経費が必要になります。
ただし税理士を雇うことで節税対策ができる点では、メリットがあると言えるでしょう。
最終的にどちらがいいのか、それぞれの考え方により比較することが大切です。
まとめ
不動産投資の規模が大きくなったら、法人化を検討するといいでしょう。
節税の意味でメリットがあるため、一定の利益が出たら検討をおすすめします。
ただし、すべての方が法人化に向いているわけではないので、個々の状況に合わせてどうするかを選択するようにしてください。
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