家の購入では、金額が大きいため、ほとんどの方が住宅ローンを利用することになるでしょう。
多くの方はローンを返済できないリスクを考慮していませんが、誰にでも病気・転職などの理由で返済できない事態はあり得ることです。
このような事態に備えるため、事前に返済できないリスクがあることを把握しておいてください。
住宅ローンを返済できないときのリスク
返済が1か月遅れた程度ならリスクはほとんどありませんが、住宅ローンを2～3か月滞納すると、毎月の返済にくわえて遅延損害金も請求されます。
この時点で厳しい取り立てはありませんが、信用情報機関に事故情報が記載されるため注意が必要です。
事故情報があってもその後すぐに返済していれば、その後のローンの申し込みに影響はありません。
ただし、何度も滞納を繰り返した事故情報があれば、新たなクレジットカードが作れなくなり、ローンの審査に通らなくなる恐れがあります。
また、さらに滞納が続けば、ローンの一括返済を求められるでしょう。
それでも返済できなければ債務者が保証会社に変わり、保証会社に返済できないと保証会社は競売手続きを開始します。
住宅ローン返済の救済措置について
住宅ローンを返済できない場合でも、複数の救済措置があるため安心してください。
まずは、ローンを利用している金融機関に相談しましょう。
今まで問題なく返済している場合では、金利の見直しや、返済条件の変更などを提案してくれる場合があります。
返済期間の延長では、利用に条件がありますが最長で15年まで伸ばすことが可能です。
また、条件によっては、最長15年まで伸ばしたうえで、最長3年まで利息のみの支払いで済む場合があります。
どの救済措置でも、失業や倒産などで収入が減った場合や、病気の理由があるときです。
金融機関によっても対応は異なるため、まずは相談してください。
住宅ローン返済がきついときの間違った対処
何らかの事情があり住宅ローンの返済がきつくなっても、間違った対処だけはやらないようにしましょう。
よくある間違いでは、消費者金融からお金を借りて住宅ローンを返済する方法があります。
簡単に借りられるイメージがあるかもしれませんが、消費者金融の多くは金利が15％以上のため、注意が必要です。
金利が高ければ返済がもっときつくなる恐れがあるでしょう。
また、親などの親族や知人から借金をして返済するのも避けてください。
身内なら利息がかからない場合もありますが、必ずしも借金を返済できるとは限りません。
仲の良い親族であっても、借金が原因で不仲になる恐れがあるでしょう。
ほかにも、住宅ローン本来の支払い額より少ない金額で支払いをする、何もしない場合も間違った対処法です。
まとめ
住宅ローンが返済できない状況は、誰にでも降りかかる恐れがあります。
将来の生活がどうなるかは誰にも予測ができないため、返済できないときのリスクを把握するようにしてください。
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