不動産売却をするとき、電気・水道・ガスといったライフラインは解約してから買主へ引き渡します。
しかし自身が転居してすぐに止めてしまうと、売却活動に支障を来す恐れがあります。
そのため売買契約が成立しても、しばらくはライフラインを使える状態にしておくと何かと便利です。
そこで不動産売却をするときに、どのタイミングでライフラインを解約するべきか、注意点とともに解説します。
不動産売却でライフラインを解約するタイミング
不動産売却では、購入希望者による内見が行われます。
しかし内見は暗い時間帯や、悪天候時に実施されることもあるでしょう。
そんなときに電気が使えないと、購入希望者が物件に対してマイナスのイメージを抱いてしまうかもしれません。
また空き家状態でも汚れはたまるので、ライフラインが止まっていると清掃に支障が出ます。
そこで不動産売却中のライフラインは、どのタイミングで解約するべきか確認していきましょう。
＜電気を解約するタイミング＞
電気を解約するタイミングは、物件の引き渡し直前にしてください。
不動産売却中にライフラインが使えないと、明かりを取れないため内見に支障が出ます。
購入希望者に少しでも良い印象を与えるため、照明はいつでもつけられる状態にしておきましょう。
そのため照明器具も外さず、そのままにしておいてください。
また夏・冬は冷暖房を使えるようにしておくと、購入希望者が快適に内見できます。
＜水道を解約するタイミング＞
不動産売却の最中は汚れやホコリがたまるため、こまめな掃除が欠かせません。
さらに売買契約が成立したあとも、引き渡し前に買主が清掃で訪れることがあるでしょう。
そこで掃除をしやすくするため、水道はいつでも使えるようにしておいてください。
また水道を長期間使わないでいると、下水の臭いが上がってくることもあります。
悪臭防止のため定期的に水を流す必要があるので、水道を解約するタイミングは買主への引き渡し直前にしてください。
＜ガスを解約するタイミング＞
ガスは内見に影響はないため、不動産売却をスタートした段階で解約しても問題ありません。
自身の転居が完了次第、解約手続きをしてください。
不動産売却時にライフラインを解約するときの注意点
ライフラインの解約に関する注意点として、買主に引き渡すまでは水道光熱費が発生します。
もちろん支払いは契約者なので、もう住んでいない不動産の水道光熱費を負担しなければならりません。
なかには売買契約成立後、引き渡し前に清掃などで訪れた買主が使用した分も含まれるでしょう。
しかし売主側の都合でライフラインを止めてしまうと、購入希望者や買主に悪い印象を持たれてしまいます。
早期の不動産売却や円満な取引のためにも、ライフラインを停止するタイミングは引き渡し直前にしましょう。
そこで以下の注意点をおさえておくと、水道光熱費の節約やトラブル防止につながるのでお試しください。
＜アンペア数を下げれば基本料金が安くなる＞
冷蔵庫などが常に稼働している居住中と異なり、不動産売却中はほとんど電気を使いません。
またオーブンレンジやドライヤーといった、大量に電気を消費する家電もありません。
そのため契約するアンペア数を下げておけば、基本料金の節約になります。
一戸建てやファミリー向けのマンションなどは電気使用量が多いので、40Aから60Aの契約が一般的です。
しかし不動産売却中に使用するのは照明器具がほとんどなので、10Aから15Aの契約でまかなえます。
なおエアコンがある場合は注意点として、20Aの契約にしておきましょう。
エアコンは起動時の電力消費量が大きいので、20A未満では不足することがあります。
このようにアンペア数を引き下げておけば、基本料金を抑えることが可能です。
＜水道は短期で契約できる＞
水道料金は通常、2カ月単位で検針が行われます。
しかし使用期間が1カ月未満なら、1カ月料金になるため水道料金を節約できます。
たとえば不動産売却を予定しているものの、すぐには販売活動を始めないときはいったん停止して短期契約を検討してみてください。
普段は契約を停止していても、水道局へ連絡すれば一時的に再開できます。
掃除をするときだけ再開すればいいので、基本料金を節約可能です。
本格的に販売活動をスタートしたとき、いつでもライフラインを使用できる状態になっていれば問題ありません。
＜下水のにおいに注意する＞
水道を一時停止すると、排水管のトラップ部分にある水が干上がって下水のにおいが上がりやすくなります。
悪臭は不動産売却で特に対策したい注意点なので、下水のにおい対策は不可欠です。
風呂場やキッチンなどの排水口は、ラップで隙間なく覆って水の蒸発を防ぎましょう。
また不動産会社によっては、蒸発防止剤があります。
そのため下水のにおい対策については、営業担当者に相談してみてください。
＜ガスを停止するときの注意点＞
ガスはすぐに止めても問題ないライフラインであるものの、ガスコンロやガスファンヒーターなどを取り外す際は注意点があります。
ガス栓をしめてから接続具を外しますが、あらかじめ外し方を確認しておくと安心です。
またガスの種類によって、使用できる器具は異なります。
たとえば売却中の物件がプロパンガスで、新居の物件が都市ガスの場合、プロパンガス用のガス機器は新居で使用できません。
もし買主側が希望するなら、ガスコンロなどは付帯設備として残すことを検討してみてください。
不動産売却におけるライフラインの解約手続き
不動産売却のライフライン解約は、自身の退去日とは異なるタイミングで手続きを進めます。
物件によっては、解約時に立ち会いや日割り料金を精算しなければなりません。
そこで買主に滞りなく引き渡すためにも、ライフラインを解約するときの手順を確認しておきましょう。
＜1週間前までに手続きをする＞
電気・水道・ガスのいずれも、解約日が決まったら1週間前までに手続きを進めてください。
不動産売却の際は、買主への引き渡し日が決まった時点での連絡がオススメです。
＜電気の解約手続き＞
電気の解約手続きは、契約先の電力会社へ電話やホームページから申し込んでください。
当日はブレーカーを落とすだけなので、立ち会いは不要です。
ただしオートロックのマンションなどでは、立ち会いが必要な場合があるので注意してください。
なお電気は引き渡し直前に停止するため、室内に照明器具が残ったままです。
LEDのシーリングライトなどは、そのまま残しておくと買主に喜ばれやすい設備です。
一方でペンダントライトやスタンドライトなど、インテリア性の高いものは好みが分かれるので撤去したほうが良いケースがあります。
電気を解約したあとの照明器具の扱いは、事前に買主へ意向確認しておくのがオススメです。
＜水道の解約手続き＞
水道の解約手続きは、管轄する水道局へ電話やホームページから申し込んでください。
最後の検診日から解約日までは、日割りで水道料金が請求されます。
基本的に立ち会いは不要ですが、停止時点までの料金を当日中に精算したい場合は立ち会いで行いましょう。
＜ガスの解約手続き＞
ガスの解約手続きは、契約先のガス会社へ電話やホームページから申し込んでください。
閉栓当日の立ち会いは不要ですが、ガスメータがオートロックの中にあると立ち会いを求められることがあります。
また新居での開栓手続きは、係員によるガス設備点検があるので立ち会いは必須です。
解約に合わせて、新居での開栓手続きも進めておくと良いでしょう。
まとめ
不動産売却をするときに知っておきたい、ライフラインの解約手続きや注意点について解説しました。
不動産売買は取引相手がいますから、ライフラインを停止するタイミングは配慮が必要です。
電気と水道については販売活動中も利用するものなので、基本的には買主へ引き渡す直前にライフラインを停止するようにしましょう。
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