建売住宅の購入にあたり、予算内に収まる物件を希望される方は珍しくありません。
しかし、建売住宅を購入する際には、土地や建物の代金のほかに諸費用がかかることをご存じですか。
この記事では、建売住宅の購入をご検討中の方に向けて、建売住宅の購入にかかる諸費用の内訳と、諸費用の節約方法をご紹介します。
建売住宅の購入時にかかる諸費用の内訳とは？
建売住宅の購入時に必要な諸費用の目安は、物件の購入価格の5～10％です。
諸費用には住宅ローンを適用できないため、現金で支払うこととなります。
建売住宅の購入前には、手付金や印紙税が必要です。
手付金は、契約後に買主の都合でキャンセルする場合に返金されないので注意しなければなりません。
印紙税は契約書に記載された金額によって税額が異なるため、具体的な金額は国税庁のWebサイトでご確認ください。
続いて、建売住宅の購入時にかかる諸費用の内訳は、仲介手数料、不動産取得税、登録免許税などの税金、司法書士報酬、追加工事にかかる費用が主なものです。
仲介手数料は上限が決まっており、400万円を超えた場合は下記計算式で算出します。
物件価格×3％+6万円+消費税
不動産取得税の基本的な税率は4％で、登録免許税の費用は物件価格の1％が目安です。
司法書士報酬は5万円～10万円、追加工事の費用は50万円～100万円を目安としてください。
このほか、住宅ローンに関する費用や、火災保険料・地震保険料も必要です。
建売住宅の購入に必要な諸費用の節約方法
建売住宅の購入に必要な諸費用のうち、仲介手数料、住宅ローン関連の費用、火災保険料は節約が可能です。
仲介手数料は、上限は決まっていますが下限は定められていません。
仲介手数料を節約するには不動産会社次第ではありますが、あくまでも不動産を仲介した対価としてのお金なので、無理な交渉は避けてください。
また、住宅ローン関連の費用は利用する金融機関によって差が見られます。
いくつかの金融機関を比較して、できるだけ費用が安く済む商品を選ぶことが節約を成功させる秘訣です。
金利が高い場合もあるので、総返済額を含めて費用を抑えられるかを考えることがポイントです。
さらに、火災保険料も保険会社や付帯する補償内容によって費用が異なります。
必要のない特約を外したり、支払い方法を一括払いにしたりすると費用を安く抑えられるため、契約内容をしっかりと確認することが大切です。
まとめ
建売住宅を購入する際には、購入前と購入時にそれぞれ諸費用が必要です。
これらは土地と建物の代金とは別に支払わなければならないため、負担に感じられるかもしれません。
この記事を参考にして、節約できる部分を工夫して安く抑えてみましょう。
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