マイホームの購入を検討する際、住まいを購入する費用以外にかかる費用についても気になるところです。
とくに不動産の購入は大きな買い物になるため、あらかじめ知っておきたいところです。
不動産購入時にかかる費用と税金の種類を解説、くわえてローン保証料とはなにかもご紹介します。
不動産購入時にかかる費用の種類
購入時にかかる費用は3種類で、まずは仲介手数料があり、売主と買主の間に不動産会社が仲介した場合は仲介した不動産会社に支払います。
仲介手数料の上限は、宅地建物取引業法により決められていて、400万円を超えると物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税です。
次に登記手数料があり、新築の場合の建物は所有権保存登記、新築の土地と中古物件の場合は所有権移転登記が必要になります。
この登記にかかる費用は司法書士などに依頼するため、依頼料と登録手続きの登録免許税がかかります。
登記をご自身でおこなう場合はかかりません。
そして手付金があり、売買契約の際に買主が支払うもので、相場は5％～10％です。
不動産購入時にかかる費用のなかの税金
購入した際にかかる税金に不動産取得税があります。
建物の計算方法は、不動産取得税＝固定資産税評価額×4％ですが、令和6年3月31日までは3％となっています。
また令和6年3月31日までは軽減措置があり、住宅用に取得した土地は固定資産税評価額が2分の1になり、税率も4%から3%へ減率されます。
そして不動産購入時にかかる税金に印紙税があり、契約書に記載された金額により変わります。
印紙税も令和6年3月31日まで軽減措置があります。
さらに登録免許税があり、これは土地や建物を登記する際にかかる税金です。
これらの登記についても、一定の条件を満たすことで令和6年3月31日まで軽減措置が受けられます。
不動産購入時のローン保証料とはなにか
住宅ローンを組んだ際の保証料とは、金融機関にローンの返済ができなくなった場合に保証会社に代わりに返済してもらうために契約を結ぶ費用です。
なにかの事情によりローンの返済が難しくなった場合に、保証会社が残りを一括返済します。
しかしローンの返済義務がなくなったわけではなく、保証会社に返済していくことになります。
保証料の支払い方は2つあり、1つは住宅ローンを契約した際に保証料を一括で支払う方法があります。
もう1つは、住宅ローンの金利に上乗せして支払う方法です。
保証料の相場は、一般的には0.15％～0.45％とされており、一括払いの場合は借入額の2％、上乗せでは0.2％とされています。
まとめ
不動産購入時にかかる費用には、仲介手数料、登記費用、手付金があります。
またかかる税金には軽減措置があります。
これらの知識を理解しておくことで、不動産購入時のトラブルを未然に防ぐことができます。
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