新築一戸建ての購入時には、さまざまな補助金や支援制度を利用できます。
そのなかの1つが子育て世代もしくは若者夫婦世帯向けの支援制度である「こどもエコすまい支援事業」です。
ここでは新築一戸建て購入時に利用できる「こどもエコすまい支援事業」の概要、注意点、利用の流れ、をご紹介します。
新築一戸建ての購入をご検討中の方は、ぜひご確認ください。
新築一戸建ての購入時に利用できる「こどもエコすまい支援事業」の概要
こどもエコすまい支援事業とは、子育て世帯もしくは若者夫婦世帯がこどもエコすまい支援事業者と契約し、省エネ性能が高い新築分譲住宅を購入する場合に利用ができる支援制度です。
具体的な支援内容は、一戸あたり100万円の補助額です。
また、子育て世帯とは申請時点で2004年4月2日以降に出生した子どもがいる世帯、若者夫婦世帯とは申請時点で夫婦もしくは夫婦のどちらかが1982年4月2日以降生まれの世帯を指します。
住宅の対象条件にある高い省エネ性能はZEHレベルと規定されており、こちらは契約業者に確認できます。
本制度の手続き期間は、2023年3月31日から本制度の予算上限に達するまでです。
予算条件に達してしまうと申請がおこなえないため、利用するなら概要の確認後に早めの申請をおすすめします。
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新築一戸建ての購入時に「こどもエコすまい支援事業」を利用する際の注意点
こどもエコすまい支援事業を利用する際はまず、申請期限に注意しましょう。
期限に間に合わないとそもそも利用できないため、新築一戸建ての購入時期と締切時期は必ず確認しておきましょう。
また、2つ目の注意点として、国が設けている補助金制度との補助金制度との併用ができない点が挙げられます。
ただし、国費が充当されていない地方公共団体の補助金制度であれば併用は可能です。
さらに、3つ目の注意点として「こどもみらい住宅支援事業」との違いがあります。
こどもみらい住宅支援事業はZEHの他、高い省エネ性能などを有する住宅、一定の省エネ性能を有する住宅、など対象となる住宅の種類が多いです。
また、補助額もそれぞれで80万円、60万円とこどもエコすまい支援事業と異なります。
前述のとおり、こちらは併用ができないため自分たちにとって最適なものを選択しましょう。
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新築一戸建ての購入で「こどもエコすまい支援事業」を利用する流れ
利用の流れとしてはまず、建築請負または不動産売買契約の締結です。
その後は対象工事の着手と並行して事業者登録をおこないます。
ただし、ここで登録する事業者はこどもエコすまい支援事業の登録業者でなければなりません。
そのため、こどもエコすまい支援事業を利用するなら、契約前から事業者が登録業者かを確認しましょう。
そして、事業者登録後には交付申請をおこないます。
交付申請は補助額以上の工事の完了後におこなえます。
最後に引渡し後に完了報告をおこなうのが、一連の流れです。
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まとめ
こどもエコすまい支援事業は、100万円の補助額を受け取れるお得な制度です。
子どもがいる方や若者夫婦世帯の方は、新築一戸建ての購入前に制度を利用すべきか考えていきましょう。
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